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2018.04.17
日本の退職金制度には様々な種類が存在します。この制度は各企業ごとに定められており、実は法律で決められている制度ではありません。
そのため、「会社によっては退職金をもらえない」ということもあるようです。
ちなみに厚生労働省が発表している、『平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(5 退職給付(一時金・年金)の支給実態)』によると、退職金制度を設けていない会社は、全体の約25%あります。
理由としては、企業の負担が大きすぎることがあると言います。
そして、そんな退職金の負担を減らす仕組みとして取り入れられたのが、建設業退職金共済制度です。
建退共制度とは
“建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。”
主に建築現場で働いている方が対象になります。
ちなみに、
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